2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
システムでございますけれども、まず膜状のもので捕集して陸まで運べばいいんじゃないかというような観点で考えますと、膜構造物、それから揚収管、揚収ポンプ、洋上のプラットフォーム、それからプラットフォーム上に置く洋上のガス精製の設備、それからパイプラインとか船の輸送とか、そういったものを考えるということになります。
ＩＳＩＬの活動の活発化、また二〇一三年一月のイスラム系武装集団によるアルジェリアの天然ガス精製プラントにおける邦人拘束事件は記憶に新しいところでございます。国際展開する企業が安定して、また安心して事業を進められるよう、以下何点かお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 まずお伺いしたいのは、成長戦略を実行する上での貿易保険の果たすべき役割についてでございます。
ここの、牛の家畜ふん尿処理のメタンガスによる発電、それからガス精製ということで、いわゆるバイオガスプラントを視察してまいりまして、想像以上でございました。一日の処理量は成牛換算で千三百頭、電気は固定買い取り制度によって売電し、さらにプロパンガスをつくる、また液肥も販売するということで、成果は大変大きいというふうに思いました。
本年一月、アルジェリアにおいて、我が国企業である日揮の関係する天然ガス精製プラントがイスラム過激派の武装テロ集団により襲撃を受けて、日本人十名を含む多数の方が犠牲になられました。 質問に入ります前に、本年一月に発生したこのアルジェリア邦人拘束事件におきまして不幸にもお亡くなりになられた方々に、心からの哀悼の意を表します。
一方、経産大臣の方は、では、太平洋側にＬＰＧと石油、ガス精製、何％の施設があるでしょうか。もう施設ごとに紹介しませんけれども、六割から八割。それが南海トラフ、首都直下で動かなくなったらどうなるんですか。それこそ、先ほどの千二百兆円では済まない復旧復興の金額が必要になります。全ての国富を失うがごとくの被害になるわけです。
それから、公害という面で見まして、環境負荷の低減ということで、ガス化技術は、ガス化炉、それからガスの精製設備、それからガスタービンというものをシステムとして組み込みまして、特にガス精製という観点で公害の面も配慮いたしまして、先ほど申し上げました硫黄酸化物の排出の抑制という観点でも技術開発をしているということでございます。
そういう窒息剤としてのガス、精製されたもの、それ自体が禁止されているので、こういう個々の要素それ自体とは直接関係がない。そういうことをいま国連局長は言っていました。 それから第二に、ジュネーブ議定書というのは平時と戦時の差があるのだそうです。
設備の拡充、もちろんガス精製設備もございまするが、配管その他でございます。資本費が非常にかさんできておるのでございます。その内訳を申しますと、もちろん投資に対する利子、固定資産税、配当、償却——償却が非常にたくさん要るわけでございます。こういう関係で、今の三都市の状況といたしましては、とても赤字で償却もできないというふうな状態に相なっております。
そのほか、いろいろなガス精製の合理化とか、アンモニア合成設備の合理化、硫酸設備の合理化ということをやってきております。もっと大きいのは、先ほど需給関係で御説明申し上げましたように、硫安の伸びに比較しまして、硫酸を使わない尿素が百二十万トン、今後もふえてきます。非常に窒素製品あたりとしては安い肥料が肥料形態の変化として出てきているのであります。
○澁江政府委員 私どもの考えておりますガス工作物というものの範囲は、この七十六条に書いてございます、「ガスの供給のために施設するガス発生装置、ガス精製装置、ガス溜、導管その他の工作物」こういう法律で規定してある施設をそのまま準用すべきだというふうに考えております。